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確かに私もそのように勉強した記憶があり、同じように思っていた時期もありました（宅建業の申請を仕事にするまでは。）しかし、宅建業を開業するにあたって弁済業務保証金分担金６０万円をおさめる場合は協会に入会する必要があり、宅建業の免許を取得するには協会、保証協会の入会金等を合計しておおよそ150～200万円程必要になってきます。
申請から約２ヶ月半程度かかります。早く営業を始めるには、書類の作成時間や添付書類の準備等の時間をなるべく短縮する方法を考える必要があります。
法人を設立する場合は設立費用がかかります。それに対して個人事業の場合は設立費用等がかからないので開業資金は安くすみます。ただし、個人事業では取引してくれない会社もありますので注意が必要です。
はい、もちろん可能です。
ただ、申請場所が複数あるうえ、申請順序もあるので、法律に詳しくないのであればあまりオススメできません。万が一申請が遅れた結果、登録がズレ込んでしまうと、初仕事を無免許で行うなんて事にもなりかねません（もちろん、違法なので辞めておきましょう）。
新しい門出をスムーズに滞り無く進みたいとお考えなら、宅建業に精通した行政書士に依頼する事をオススメします。
あくまで私見ですが、次の３つのポイントを押させている専門家が良いかと思います。
1：フットワークが軽い先生
宅建業は事務所などにも細かな条件がいくつもありますので、事務所に伺う事は必須です。ですから、フットワークが軽い先生を選ぶようにしましょう。
2：宅建業の裏の裏まで知っている先生
宅建業申請専門と謳っている専門家は全国にたくさんいらっしゃいますが、実際に不動産会社で働いた経験があったり、ご自身も不動産業を営んでいる専門家はほとんどいらっしゃいません。ほとんどの専門家は重箱の角をつつくような細かな規定に詳しいにすぎません。それよりも、実際に不動産会社で働いた経験がある、不動産業を現在営んでいる専門家に頼む方が良いでしょう。
その地域だけでしか通用しない慣習や条例など、現場の情報に詳しい場合が多いからです。また、独立する事が周囲に漏れてしまっては一大事です。その怖さをわかっている専門家が良いでしょう。
3：明瞭会計な事務所を選ぶ
何度もお伝えしていますが、宅建業登録はかなり複雑な許可のため、色々な理由をつけることで報酬を水増しすることが可能です。同業者として恥ずかしい話ですが、ややこしいので何度も役所に足を運んだ等と言われて、交通費を水増しする専門家もいると耳にする事もございます。ですから、できるだけ明瞭会計の事務所を選ぶのがよいでしょう。
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